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企業承継、商社が受け皿　少子高齢化影響　増える身売り
9月16日8時0分配信 産経新聞


　少子高齢化などのあおりを受けて事業継承に困った中堅・中小企業の創業家が、大手商社に身売りする例が増えてきた。この手の相談は銀行が中心だったが、事業転売やＭＢＯ（経営陣による事業買収）といった手法を前提とする金融機関よりは、「安心して任せられる」という経営者が増えているという。この背景には、服飾や食品などの消費者に近い分野に力を入れている商社の「川下戦略」もあり、後継者問題に悩む事業主の“駆け込み寺”となっている。

(産経新聞より引用)　住友商事はイタリアの高級ブラウスブランド、「ナラカミーチェ」の、日本での輸入・販売会社（東京）を約１７億円で買収する。同社は平成元年に日本で販売を始め、全国に７３店を展開しているが、創業者の社長が高齢化。子息に跡を継ぐ気がなく、取引関係のあった住友商事が買収の打診を受けた。同社はドイツの高級綿織物ブランド「フェイラー」の国内輸入・販売会社を、創業家から買収した実績もあり、今後も機会があれば対応する考えだ。

　コーヒーチェーンのアートコーヒー（東京）から、焙煎・販売事業を約５０億円で買収するのは三菱商事。昭和９年創業のアート社は、売り上げの９０％近くをこの事業が占めており、事実上の身売りとなる。コーヒー豆相場が高騰して従来通りの調達が困難になったため、現社長がショップ運営に専念することを決め、取引のあった三菱商事に買収を打診した。

　三菱商事にしてみれば、外食産業や飲料メーカー向けのコーヒー販売事業に参入することが可能となり、力を入れている「川下戦略」強化につながると歓迎する。

　中小企業庁の調べでは、２０年前に９割を占めた中小企業経営者の親族内における事業継承は、現在６割に低下。社長の平均年齢も５２歳から５８歳に上昇した。少子高齢化に加え、子息が後継を望まない例も増えた。市場の多様化で、同族経営では事業の維持が難しくなることもある。

　これまで継承の相談先では銀行や証券会社など金融機関が中心だったが、最近は投資ファンドにも「抵抗がなくなってきたようで、問い合わせが増えた」（国内大手ファンド）という。

　だが、苦労して創業した事業を継続してほしいという創業者も多いようで、商社人気は根強い。もっとも、「帳簿の不備など問題を抱えた企業もあり、慎重に対応している」（三井物産）と全社を救えるわけではないという。